ご案内
さまざまな保障がパックになった定期付終身保険だけでなく、状況に合わせ、好きな商品が選べる保障分離型商品を取り入れるなど商品の見直しも行われている。
長引く不況のなか、生保業界もますます再編の警が活発になっていきそうだ。
倒産時代におさえておきたい、緊急時保険金支払い余力生命保険会社は保険金支払いなどに備えて、責任準備金という資金を積立てており、ある程度のリスクには対応できるようになっている。
大災害、株の大暴落など予期できない出来事場が起きたときはどうだろうか。
このような、予想不可能なリスクに対応するための資金、支払余力があるかを表した指標がソルベンシーマージン比率だ。
わかりやすくいうとソルベンシIマージンとは、何があっても保険金を払う余力がこれだけありますということ。
それを割合で表したものがソルベンシ−マージン比率だ。
現在、保険会社を数字で比較するときに最もよく使われている指標のひとつとなっている。
リスクの合計額とは、災害などで保険金支払いが急増する保険リスク、逆ザヤで資本が激減する予定利率リスク、株価大下落など運用が悪化する資産運用リスク、業務上での通常以上のトラブルなど、経営管理リスクの4つを数値化して計算する。
ソルベンシ−マージン比率は目安のひとつと考える2001年3月時点の比率を見てみると、ハートフォード生命から始まり、スカンデイア生命、マニユライフ・センチュリ−生命、ディ−・アイ・ワイ生命と外資系が上位にそろう。
富士生命、旧千代田火災エビス生命、旧大東京しあわせ生命、共栄火災しんらい生命など損害保険会社の子会社が続き、ソニ−生命など異業種からの生保会社がその後に並ぶ。
見ると、新規参入した外資系、損保系、異業種からの参入組損保のソルベンシ−マージン比率が高い。
新規に出てきて契約がまだ少ない保険会社はソルベンシ−マージン比率が高くなる傾向がある。
一般的に比率が200%未満の生命保険会社は危険だといわれている。
実際、下回った場合には、行政の早期是正処置の対象となり、100%未満で自己資産の充実を促され、マイナスになると一部の業務を停止させられることになる。
この比率ばかりにとらわれてはいけない。
これまでに破たんした生保は200%以上でも破たんしている。
数字は参老重に頭に入れておこう。
最近、テレビCMやニュースなどで医療保険やがん保険という言葉をひんぱんに耳にすることが多くなった。
かつて保険は、生命保険会社が運営する第1分野と、損害保険会社が運営する第2分野とに分かれていた。
第1分野とは、終身保険や定期保険など、人の死によって死亡保険金が支払われるというもの。
第2分野は、自動車保険や火災保険、賠償責任保険など、事故や火災、賠償などの損害に応じて金額が補償される保険のことをいう。
そのどちらにも属さない、医療保険がんや保険、介護保険、傷害保険、所得補償保険などを第3分野という。
医療保険については、以前は大手国内生命保険会社や損保系生保では販売できず、おもに外資系・中小生命保険会社などでしか販売されていなかった。
ところが、第3分野の段階的自由化により、医療保険は2001年1月に損保系生保と大手国内生保が、同年7月には損保本体に販売が解禁された。
これにより医療保険分野では保険業界の競争が激化し、保険料の値下げなどが期待できるようになった。
現在、健康保険組合や政府官掌保険の財政悪化が深刻化している。
これにより政府はサラリーマン本人を対象に、現在2割の自己負担額を国民健康保険と同じ3割にするという医療制度改革案をまとめた。
自己負担額が増えるということは、自分の身は自分で守らなければいけないということになる。
そこで求められるのが、第1分野でも第2分野でもなく、医療や介護、傷害などを保障する、第3分野の保険だ。
医療保険は病気になってからの加入が難しいため、自分が健康のうちに医療保険に入っておくことをおすすめする。
5年あるいは10年ごとに保険料が上がっていく更新型と保険料の変わらない全期型がある。
共済で掛金の安いものもあるが、保障が歳で終わるものもあるので、何歳まで医療保障があるのかチェックしておきたい。
一家の大黒柱である夫が万が一亡くなったときのことを考え、住宅ロ−ンや子どもの教育費がかかるからと、大きな死亡保険の保障をつけがちだ。
もしあなたの家が持ち家で、住宅ロ−ンが残っていても団体信用生命保険に入っているならそんなに心配をすることはない。
団体信用生命保険とは、住宅ロ−ン返済中に、その返済者が死亡もしくは高度障害になった場合、ローン残高がすべて返済されるというもの。
ローン残高の減少にあわせて保険金額が減っていき、保険料も減額される便利なものだ。
住宅金融公庫で住宅ロ−ンを借りる場合は、加入は任意だが、団体信用生命保険には加入したほうがよい。
公庫利用者の約卯%が団体信用生命保険に加入しているほどだ。
年金福祉協会にて年金住宅融資を受ける場合、または民間住宅ロ−ン、いわゆる銀行などで住宅ロ−ンを利用する場合は、強制加入となる。
保険料は住宅金融公庫の場合、ローン残高100万円に対し、年間2830円、年金福祉協会の場合はローン残高100万円に対し、月額230円で加入できる。
ちなみに、民間住宅ローンでは銀行が保険料を金利に上乗せしている。
団体信用生命保険に加入したのに、個人で加入している生命保険の死亡保障額を減額してないのであれば、減額したほうがよい。
もし、賃貸住宅に住んでいるのであれば、夫(住宅ロ−ン利用者)の死後も家賃を支払っていかなければならない。
だが、多額の住宅ロiンを抱えていたとしても、団体信用生命保険に住宅ロ−ン利用者が加入していれば、死後にそこから保険金が支払われ、残りのロ−ンが返済される。
個人で加入する生命保険より、団体信用生命保険のほうが、保険料が安いため、団体信用生命保険に加入し、その分個人で加入している生命保険の死亡保障は減額できる。
それで浮いた保険料は住宅ロ−ンの繰り上げ返済の資金にし、老後の貯蓄に充てたほうがよいだろう。
「夫が亡くなったときのことを考えると不安で」と生命保険会社の人に勧められるまま保険に入ってしまい、その内容をよく知らぬままに高い保険料を払っていないだろうか。
生保会社の主力商品となっている定期付終身保険や貯蓄性が高いといわれる養老保険などについてしっかり知っておこう。
定期付終身保険とは、生涯いつ死亡しても保険金が支払われる終身保険をベースに、加入時に決めた期間中に死亡した場合のみ保険金がもらえる定期保険特約をつけたもの。
たとえば、定期部分が2800万円で終身保険が200万円の場合。
定期保険特約の保険期間中は死亡した場合に3000万円の保険金がもらえるが、定期保険特約満了時以降は終身部分の200万円しか支払われない。
一方、養老保険は満期までの聞に死亡すれば、死亡保険金が、満期時に生きていれば、死亡保険金と同じ金額の満期保険金が支払われる。
保障と貯蓄の機能を備えているのだ。
運用難での運用利回り低下とともに、予定利率が下がっており、貯蓄性は低下している。
満期時受取金が支払い保険料総額を下回る、いわゆる元本割れの状態になっているケ−スもある。
死亡保障の金額を決める際に重要ポイントがいくつかある。
まず、持ち家か借家か。
借家なら保障は多めに。
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